出会い系サイトをまねる自治体

 出会い系サイトというと、もちろん「男女の出会い」や「趣味の合う人どうしの出会い」など、ステキな出会いをいろいろな立場、境遇の人に提供するということで、これは非常に素晴らしい部分も確かにあるのですが、しかし正直なところ、どこか後ろ暗いような、あまり出会い系サイトを利用していることを大きな声で言えないような、そんなイメージも多くの人が抱いているのではないかという気がします。

自治体が出会いに協力?

 何しろ、出会い系サイトというと、たとえばかつては殺人事件にまで発展してしまうなどの不穏な事件が多かったこと、さらには、いわゆる「援助交際」のための道具としてつかわれた過去があったなどというマイナスイメージが強いため、その価値観が不当に下げられてしまっているという部分も確かにあります。
 ところが、そんな出会い系サイトが意外なところでパワーを発揮している事例もあるのです。そしてその「意外なところ」というのが、実に「自治体」であるというのは、おそらく多くの人が驚くのではないでしょうか。
 もちろん、出会い系サイトが企業として自治体に参入したという事実はありません。しかし、自治体によっては、基本的には「完全無料出会い系サイト」とまったく同じシステムで、その地域に住む男女の出会いを手助けしようではないか、などとう動きも見られるようになってきているのです。
 もちろんこれを「出会い系サイト」と呼んでしまうのは間違いかもしれませんが、しかし基本的にはやっていることがまったく同じなので、その発想は間違いなく出会い系サイトに由来するものと思われるのです。
 少子化対策には、やはり出会い系サイトが有効であるという判断を、公的な機関が下したというのは、本来ならもっと大きなニュースになってもよいのではないか、という気がします。

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